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農水省、口蹄疫拡大で国や県の防疫態勢調査へ(読売新聞)

 宮崎県で口蹄疫(こうていえき)が蔓延(まんえん)している問題で、農林水産省は25日、国や県の防疫態勢に問題があった可能性があるとして、調査に乗り出す方針を固めた。

 外部の専門家でつくる「疫学調査チーム」で調べる見通しだ。赤松農相はこの日の衆院農林水産委員会で「口蹄疫の抑え込みと同時並行で、対応を検証する」と述べた。

 同省幹部らによると、川南(かわみなみ)町などで口蹄疫が拡大した理由として、〈1〉埋却地の確保に手間取り、殺処分が遅れた豚から感染が広がった〈2〉人や車両の消毒が徹底されていなかった〈3〉同県が発生確認の3週間前に口蹄疫を見逃していた――などが考えられるという。

 2004年に定めた国の口蹄疫防疫指針では、「都道府県はあらかじめ市町村と協議し、焼却、埋却場所の確保に努めるよう指導する」と規定しているが、同省は、この指針が十分守られていなかった可能性もあるとみており、調査チームは、埋却地の確保状況や、発生直後の消毒の実施状況などを調べる方針だ。

 農水省などによると、24日現在、同県東部では今月10日に川南町で感染が確認された養豚農場で飼育する豚約7900頭の殺処分が終わっていないなど、埋却地確保が難航したため、感染した疑いのある豚が生きたまま約2週間放置されているケースもあるという。

 対照的に、4月28日に最初の感染が確認され、計4農場で感染が判明した同県西部のえびの市では、感染がわかった翌日には、すべての農場で農家の所有地に殺処分した牛や豚を埋却し終えていた。また、同市では埋却場所の不足に備え、約5000平方メートルの市有林も準備していた。同市では今月13日を最後に感染疑い例は出ておらず、同県は24日、移動制限解除に向けた検査を始めている。

 現地対策本部長を務める山田正彦・農林水産副大臣は25日、川南町周辺での感染について、「72時間以内に埋めるのが当然だが、埋却できずに豚が何万頭も放置された」と指摘。また、初動対応に遅れがあったことも認めている。

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板橋の資産家夫婦殺害事件1年 現場に残った数千万円…絞り込めない犯人像(産経新聞)

 東京都板橋区の不動産賃貸業、瀬田英一さん=当時(74)=夫婦が自宅で殺害・放火された事件は25日で発生から丸1年となる。現場には数千万円が残され「顔見知りの怨恨」との見方もあったが、「(瀬田さん宅への)強盗に誘われた」と話す暴力団関係者もおり「流しの金目当て」の可能性も浮上。警視庁板橋署捜査本部はこれまでに延べ1万4千人の捜査員を投入したが、犯人像は絞り込めていない。

  [フォト]殺害された瀬田英一さんと妻の千枝子さん

 ▼分かれる見立て

 瀬田さんと妻の千枝子さん=同(69)=は自宅周辺に少なくとも7500平方メートルの土地を所有する資産家だった。「金融機関は信用できない」が口癖で多額の現金を自宅で保管。事件後の自宅からは数千万円がみつかっている。

 瀬田さんは用心深い性格だったといい、正門を施錠し外部からの侵入には赤外線センサーが作動、人の出入りを知らせる仕組みになっていた。捜査本部は当初、用心深い瀬田さんと会うことができる顔見知りの犯行とみて捜査を進めた。

 だがその後、関西地方の暴力団関係者が「強盗に誘われた」と供述していると、大阪府警から情報が寄せられた。捜査本部でこの暴力団関係者の周辺捜査を進めたものの現時点で容疑者には結びついていない。

 さらに、現場には瀬田さんが通っていたとみられる池袋の外国人スナックのライターが落ちていた。外国人グループが瀬田さんの資産情報を把握し襲撃した可能性も浮上している。

 ▼少ない物証

 捜査を難しくさせている大きな要因として、現場が放火されていることが挙げられる。焼け跡から1300点以上の証拠品がみつかったが、焼損や消火活動で容疑者を特定する証拠が乏しいという。さらに事件当時は深夜の上に激しい雨で、目撃者も少なかった。

 現在も現場はブルーシートで覆われ、家主を失った敷地に生える木々は荒れ果てた。近くに住む男性は「また火をつけられないか心配。早く犯人が逮捕されてほしい」と祈った。

 捜査本部は23日、現場近くの駅などで情報提供を呼びかけるチラシを配布。捜査幹部は「資産家だからといって、殺される理由にはならない。2人の方が無残に殺されたのは絶対に許せない」と解決を誓った。

 ■板橋資産家夫婦殺人放火事件  平成21年5月25日午前0時半ごろ、東京都板橋区弥生町の不動産賃貸業、瀬田英一さんと妻の千枝子さんが、自宅で頭を鈍器のようなもので複数回殴られた上、胸や腹を刃物で刺され殺害、放火された。瀬田さんは地元で多くの不動産を所有する資産家として知られていた。

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支持率20%割れで首相「国民いらだち」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は14日夜、時事通信の調査で内閣支持率が20%を切ったことについて「国民が今の政権に対して、『十分な成果が上がっていないじゃないか』といういらだちを強めておられる。政治とカネの問題も大きく影響している」と述べた。首相官邸で記者団に語った。

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<普天間移設>「米軍基地ノー」強く訴え 徳之島の反対集会(毎日新聞)

 島の未来を壊さないで−−。鹿児島県徳之島で18日開かれた米軍普天間飛行場の移設に反対する集会。若い母親や農業者など島内を代表する住民ら16人がステージに上がり「米軍基地ノー」を訴えた。目標の1万人を超える参加人数が発表されると、広さ約3ヘクタールの漁港広場(徳之島町)を埋め尽くした参加者から拍手が起こり、指笛が鳴り響いた。主催した地元町長らは「政府は徳之島をあきらめるしかない」と自信を見せた。

 「私はこの徳之島が大好きです。鳩山総理大臣、オバマ大統領、どうか平和な島を、私たちの徳之島の未来を壊さないでください」

 学生代表の徳之島高2年の中熊優姫(ゆき)さん(16)は、日米政府のトップにあてた手紙を読み上げた。昨年、徳之島町で上演された本土復帰運動を描いた演劇に出演。戦後米軍統治下に置かれた島の苦難の歴史を改めて知り「私も島を守りたい」との思いを強くした。「米軍基地の移設で島の自然がなくなるのはいや、と友達ともよく話し合う」といい、率直な思いを日米両首脳に訴えようと、1人で約400字の手紙を書いた。

 所得格差、雇用難の疲弊した地域経済を背景に、島内には移設受け入れによる振興策を期待する声もある。しかし、集会では、本土からUターンしてきた若い世代も口々に移設反対を訴えた。

 出産を機に帰郷し、今は4児の母の野中涼子さん(33)=徳之島町=は、夫や子供と一緒に特設ステージに上がった。徳之島3町は全国一の出生率で、「子宝の島」とも言われる。子育て中の野中さんは「子どもがのびのび育つ島に基地はいらない」と声を振り絞った。

 反対一色に染まる島内では影が薄いものの、移設賛成の声も根強く残る。集会に参加しなかった、推進派の伊仙町の男性は「集会に参加しても、絶対反対という人は多くないはずだ。仕事がなく将来が見えないのに、政府から説明もないうちに反対するのはおかしい」と話した。【村尾哲、斎藤良太】

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<水死>75歳男性、揖斐川で投網漁中 岐阜(毎日新聞)

 17日午前11時25分ごろ、岐阜県養老町大巻の揖斐川左岸で、投網漁をしていた同県輪之内町松内の無職、寺倉和良さん(75)の姿が見えなくなった。近くの住民から通報を受けた県警養老署員や消防隊員が約5時間後、現場から20メートル下流の川底で寺倉さんを発見したが、既に死亡していた。死因は水死だった。

 同署によると、現場は水深約2メートル。寺倉さんは同日午前11時過ぎ、妻(69)と2人で川を訪れ、コンクリート護岸から投網漁をしていた。妻が目を離すと姿が見えなくなっていたという。【三上剛輝】

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老人専門医療の質を評価する指標を策定―老人の専門医療を考える会(医療介護CBニュース)

 「老人の専門医療を考える会」(齊藤正身会長)の「老人医療の質の評価プロジェクト」はこのほど、「老人専門医療の臨床指標」を策定し、ホームページ上で公表した。この指標により、各医療機関が患者の状態像の変化や職員の取り組み状況を把握し、老人専門医療についてのサービスの質を客観的に評価することが可能になるという。

 指標は、(1)経口摂取支援率(2)リハビリテーション実施率(3)有熱回避率(4)身体抑制回避率(5)新規褥瘡発生回避率(6)転倒転落防止率(7)退院前カンファレンス開催率(8)安心感のある自宅退院率―の8項目で構成。調査は、医療機関の病棟ごとに、定期的にサービスの質の変化などを把握するため、年4回の実施を推奨している。

 (1)は、連続する3日間の摂食嚥下機能障害の延べ患者に占める摂食目的の治療やケアを実施した延べ患者の割合。
 (2)は、連続する3日間のリハビリテーションが必要な延べ患者に占める専門職(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士)がリハビリを実施した延べ患者の割合。
 (3)は、連続する3日間に37.5度以上の発熱をした延べ患者数を、延べ入院患者数で割り、これを1から引いて算出する。
 (4)は、連続する3日間に身体抑制を受けた延べ患者数を、延べ入院患者数で割り、これを1から引いて求める。
 (5)は、1か月間に新規に2度以上の褥瘡を発症した患者数を、同期間の1日平均の在院患者数で割り、これを1から引いて算出する。
 (6)は、1か月間に転倒または転落した延べ患者数を、同期間の延べ入院患者数で割り、これを1から引いて求める。
 (7)は、退院患者のうち、退院前カンファレンスを開いた患者の割合。
 (8)は、退院して自宅に戻った患者のうち、退院後1か月間以内に入院や介護施設への入所をしなかった人の割合。

 同会では、医療機関からの意見を基に、指標の改善を適宜図っていくとしている。


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概要公表「公益性かんがみた」=銃撃事件時効で警察庁長官(時事通信)

 安藤隆春警察庁長官は1日の記者会見で、国松孝次警察庁長官(当時)銃撃事件の時効後、警視庁が捜査結果概要を公表したことについて「治安に重大な影響を与えた事件であり、説明責任など、公益性にかんがみて公表に踏み切ったと理解している」と述べた。
 解決に至らずに時効を迎えたことに対しては「事実を重く受け止め、これまでの捜査をしっかり検証してほしい」と話した。 

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 鳩山由紀夫首相は31日午前、郵便貯金の預入限度額が2000万円への引き上げで決着したことに関し、民主党が2005年の衆院選マニフェスト(政権公約)で500万円に引き下げるとしていた点との整合性について、「5年前は国の関与が極めて大きい。今回は国の関与が3分の1だ」と指摘した。その上で「スキームが違うから、預入限度額に差があってしかるべきだ」と述べた。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
 民業圧迫になるとの指摘が出ていることについては、「地域の金融機関とウイン・ウイン(相互利益)の関係をどうやってつくり上げていくかだが、決してそれはできないことではない。これからの工夫だ」と語った。 

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箕面でまた不審火、7件目(産経新聞)

 25日午前2時10分ごろ、大阪府箕面市桜井のマンションのごみ置き場で、家庭ごみが燃えているのを住人の男性が発見。自分で水をかけて消し止め、けが人はなかった。箕面署によると、ごみ置き場は路上に面し、だれでも自由に出入りできる場所にあるという。箕面市南西部の住宅街では16日以降、半径1キロ以内でバイクや車のカバーなどが燃える不審火が相次いでおり、今回で7件目。

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