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<普天間移設>「米軍基地ノー」強く訴え 徳之島の反対集会(毎日新聞)

 島の未来を壊さないで−−。鹿児島県徳之島で18日開かれた米軍普天間飛行場の移設に反対する集会。若い母親や農業者など島内を代表する住民ら16人がステージに上がり「米軍基地ノー」を訴えた。目標の1万人を超える参加人数が発表されると、広さ約3ヘクタールの漁港広場(徳之島町)を埋め尽くした参加者から拍手が起こり、指笛が鳴り響いた。主催した地元町長らは「政府は徳之島をあきらめるしかない」と自信を見せた。

 「私はこの徳之島が大好きです。鳩山総理大臣、オバマ大統領、どうか平和な島を、私たちの徳之島の未来を壊さないでください」

 学生代表の徳之島高2年の中熊優姫(ゆき)さん(16)は、日米政府のトップにあてた手紙を読み上げた。昨年、徳之島町で上演された本土復帰運動を描いた演劇に出演。戦後米軍統治下に置かれた島の苦難の歴史を改めて知り「私も島を守りたい」との思いを強くした。「米軍基地の移設で島の自然がなくなるのはいや、と友達ともよく話し合う」といい、率直な思いを日米両首脳に訴えようと、1人で約400字の手紙を書いた。

 所得格差、雇用難の疲弊した地域経済を背景に、島内には移設受け入れによる振興策を期待する声もある。しかし、集会では、本土からUターンしてきた若い世代も口々に移設反対を訴えた。

 出産を機に帰郷し、今は4児の母の野中涼子さん(33)=徳之島町=は、夫や子供と一緒に特設ステージに上がった。徳之島3町は全国一の出生率で、「子宝の島」とも言われる。子育て中の野中さんは「子どもがのびのび育つ島に基地はいらない」と声を振り絞った。

 反対一色に染まる島内では影が薄いものの、移設賛成の声も根強く残る。集会に参加しなかった、推進派の伊仙町の男性は「集会に参加しても、絶対反対という人は多くないはずだ。仕事がなく将来が見えないのに、政府から説明もないうちに反対するのはおかしい」と話した。【村尾哲、斎藤良太】

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<水死>75歳男性、揖斐川で投網漁中 岐阜(毎日新聞)

 17日午前11時25分ごろ、岐阜県養老町大巻の揖斐川左岸で、投網漁をしていた同県輪之内町松内の無職、寺倉和良さん(75)の姿が見えなくなった。近くの住民から通報を受けた県警養老署員や消防隊員が約5時間後、現場から20メートル下流の川底で寺倉さんを発見したが、既に死亡していた。死因は水死だった。

 同署によると、現場は水深約2メートル。寺倉さんは同日午前11時過ぎ、妻(69)と2人で川を訪れ、コンクリート護岸から投網漁をしていた。妻が目を離すと姿が見えなくなっていたという。【三上剛輝】

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老人専門医療の質を評価する指標を策定―老人の専門医療を考える会(医療介護CBニュース)

 「老人の専門医療を考える会」(齊藤正身会長)の「老人医療の質の評価プロジェクト」はこのほど、「老人専門医療の臨床指標」を策定し、ホームページ上で公表した。この指標により、各医療機関が患者の状態像の変化や職員の取り組み状況を把握し、老人専門医療についてのサービスの質を客観的に評価することが可能になるという。

 指標は、(1)経口摂取支援率(2)リハビリテーション実施率(3)有熱回避率(4)身体抑制回避率(5)新規褥瘡発生回避率(6)転倒転落防止率(7)退院前カンファレンス開催率(8)安心感のある自宅退院率―の8項目で構成。調査は、医療機関の病棟ごとに、定期的にサービスの質の変化などを把握するため、年4回の実施を推奨している。

 (1)は、連続する3日間の摂食嚥下機能障害の延べ患者に占める摂食目的の治療やケアを実施した延べ患者の割合。
 (2)は、連続する3日間のリハビリテーションが必要な延べ患者に占める専門職(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士)がリハビリを実施した延べ患者の割合。
 (3)は、連続する3日間に37.5度以上の発熱をした延べ患者数を、延べ入院患者数で割り、これを1から引いて算出する。
 (4)は、連続する3日間に身体抑制を受けた延べ患者数を、延べ入院患者数で割り、これを1から引いて求める。
 (5)は、1か月間に新規に2度以上の褥瘡を発症した患者数を、同期間の1日平均の在院患者数で割り、これを1から引いて算出する。
 (6)は、1か月間に転倒または転落した延べ患者数を、同期間の延べ入院患者数で割り、これを1から引いて求める。
 (7)は、退院患者のうち、退院前カンファレンスを開いた患者の割合。
 (8)は、退院して自宅に戻った患者のうち、退院後1か月間以内に入院や介護施設への入所をしなかった人の割合。

 同会では、医療機関からの意見を基に、指標の改善を適宜図っていくとしている。


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概要公表「公益性かんがみた」=銃撃事件時効で警察庁長官(時事通信)

 安藤隆春警察庁長官は1日の記者会見で、国松孝次警察庁長官(当時)銃撃事件の時効後、警視庁が捜査結果概要を公表したことについて「治安に重大な影響を与えた事件であり、説明責任など、公益性にかんがみて公表に踏み切ったと理解している」と述べた。
 解決に至らずに時効を迎えたことに対しては「事実を重く受け止め、これまでの捜査をしっかり検証してほしい」と話した。 

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限度額上げ、公約と矛盾せず=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は31日午前、郵便貯金の預入限度額が2000万円への引き上げで決着したことに関し、民主党が2005年の衆院選マニフェスト(政権公約)で500万円に引き下げるとしていた点との整合性について、「5年前は国の関与が極めて大きい。今回は国の関与が3分の1だ」と指摘した。その上で「スキームが違うから、預入限度額に差があってしかるべきだ」と述べた。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
 民業圧迫になるとの指摘が出ていることについては、「地域の金融機関とウイン・ウイン(相互利益)の関係をどうやってつくり上げていくかだが、決してそれはできないことではない。これからの工夫だ」と語った。 

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