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箕面でまた不審火、7件目(産経新聞)

 25日午前2時10分ごろ、大阪府箕面市桜井のマンションのごみ置き場で、家庭ごみが燃えているのを住人の男性が発見。自分で水をかけて消し止め、けが人はなかった。箕面署によると、ごみ置き場は路上に面し、だれでも自由に出入りできる場所にあるという。箕面市南西部の住宅街では16日以降、半径1キロ以内でバイクや車のカバーなどが燃える不審火が相次いでおり、今回で7件目。

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<無人偵察機>実物大模型を日本初公開 東京・大田の展示場(毎日新聞)

 戦場や災害被災地で空からの情報収集に米軍が使用している無人偵察機「グローバルホーク」の実物大模型が24日、東京大田区の展示場で公開された。日本での公開は初めて。全幅(主翼の長さ)は約40メートルでセスナ機の4倍。価格は最低3000万ドル(約27億円)。開発・製造の米国ノースロップ・グラマン社は「今年1月のハイチ大地震でも活躍した。日本の防衛省も導入を検討してほしい」と売り込みに力を入れている。

 高解像度レーダーや赤外線カメラなどの偵察機器を搭載し、地上からの遠隔操作により連続32時間飛行できる。同社東京事務所のオーチャード副社長は「自衛隊が硫黄島に配備すれば、朝鮮半島や尖閣諸島に片道3時間で飛ばし、監視活動を行える」と話した。アジア太平洋地域では今年初めてグアムの米軍基地に配備され、来年から運用が始まる予定。【杉尾直哉】

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【ネット番記者】かわいい猫に和んで(産経新聞)

 ベッドの陰から鳥の羽を出し、引っ込めると、不思議そうな顔をして猫が寄ってくる。羽を出すと猫はピタッと止まり、引っ込めるとまた寄ってくる…。そんな「だるまさんが転んだ」のかわいらしい動画が、130万回を超えるアクセスを記録した。

 動画投稿サイト「YouTube」は、国内発の動物動画の中から人気作品を集めて紹介する「YouTube 動物チャンネル」を開設。現在は、人気の高い猫を特集。さっそく「わが家の猫自慢大会」が繰り広げられている。

 携帯電話に焼きもちを焼いたのか、猫が飼い主の手をつかんで押さえたり、和むシーンの数々は、ペットを飼えない人にもお勧めだ。海外からのアクセスも多いが、コメント欄が荒れることは少なく、かわいいことは、それだけで偉大なのだと納得した。(織田淳嗣)

                   ◇

 http://www.youtube.com/user/YTAnimalJP

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メタボ健診 見直し提言 肥満でない人も循環器病に注意(毎日新聞)

 メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)対策として実施されている特定健診・保健指導(メタボ健診)で使う腹囲基準を検証している厚生労働省研究班は、腹囲が基準未満でも血圧や血糖値などが高ければ心筋梗塞(こうそく)など循環器疾患になる恐れが高いとの研究成果をまとめた。肥満ではない人への対策の必要性を今月末にも公表する最終報告書に盛り込む方針で、肥満対策中心の健診制度の見直しにつながりそうだ。【永山悦子】

 ◇死亡率低い「小太り」

 メタボ健診は、循環器疾患になりやすい目安として、内臓脂肪の蓄積による腹部肥満に注目している。このため、腹囲や肥満を示す体格指数(BMI)が基準を下回れば、原則として保健指導の対象にならない。

 だが、研究班が全国の40〜74歳の計約3万1000人を対象とした12種類の追跡調査から、循環器疾患の発症と腹囲の関係を調べたところ、腹囲やBMIが基準未満でも、血圧や血液検査値が高ければ、腹囲やBMIが基準以上の人とほぼ同じ程度に循環器疾患を発症するとの結果が出た。

 08年度から始まった健診の現場では、「やせていても生活習慣病を起こす恐れのある人が見落とされる」と、戸惑いの声が上がっていた。研究班はこの結果を踏まえ、最終報告書に「肥満ではない人への対策も必要」との提言を入れる方針だ。

 同様のデータは他にもある。大櫛陽一・東海大教授(医療統計学)が、神奈川県伊勢原市の40歳以上の住民計約2万2000人を平均7年間追跡したところ、BMIがメタボ健診の基準を少し超える「小太り」(BMI25〜27未満)の人の死亡率が最も低く、「やせ」(BMI18.5未満)が最も高かった。大櫛教授は「日本人には健康に影響を与える肥満は少なく、世界的にもスリム。統計を見ても、肥満の人の方が長寿であることが分かった」と指摘する。

 ◇腹囲測定 揺らぐ根拠

 厚労省研究班の分析によると、腹囲測定自体の根拠も揺らいでいる。男女ともに、腹囲のどの数値を基準にしても、基準以上の腹囲の人が実際に循環器疾患になる危険性は6割に満たなかった。つまり、基準の数値にかかわらず、腹囲で危険性のある人を見分けられる確率は「ほぼ五分五分」ということになる。

 女性はさらに発症の危険性と腹囲の関連が低く、研究班の中からも「女性は腹囲を測定しないという議論も将来はありうる」との声が上がる。

 分析結果について、坂本亘・大阪大准教授(統計科学)は「公表されたデータを見ると、腹囲だけで発症の危険性が高い人を見分けることは不可能。腹囲を健診の必須項目とする根拠は薄い」と指摘する。

 また、健診制度に詳しい大島明・大阪府立成人病センターがん相談支援センター所長は「現在のメタボにのみ焦点を当てた健診を早急に見直し、禁煙支援など他の要素も含めた国民の健康維持につながる健診事業に切り替えるべきだ」と訴えている。

 だが、研究班は「40〜50代の働き盛り世代の男性は過去の世代に比べてメタボが多く、85センチを基準とする腹囲測定に意味がありそうだ」と現行制度の大幅変更には慎重な姿勢だ。「メタボ健診が肥満への意識を高めた意義は大きい」とも評価しており、現制度に非肥満者対策を加える形を想定する。厚労省は「日本内科学会などによるメタボ診断基準の検討結果などを踏まえ、制度の見直しを考えたい」と話す。

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<掘り出しニュース>酒気帯び運転容疑者、パワーショベルで逮捕(毎日新聞)

 【熊本】熊本南署は13日、熊本市富合町廻江、無職、上田健一容疑者(69)を道交法違反(酒気帯び運転)容疑で現行犯逮捕した。上田容疑者が酒臭いのに気付いた作業員の連携プレーが逮捕につながった。

 容疑は13日午後1時50分ごろ、富合町釈迦堂の市道で酒を飲んで軽ワゴン車を運転したとしている。呼気1リットルあたり0・63ミリグラムのアルコール分が検出された。

 上田容疑者は工事中の市道に入ったため作業員に止められ、バックした際に停車してあった車に接触した。作業員が酒臭いのに気づいて問いつめると、バックして逃走しようとした。100メートル離れた現場でパワーショベルを運転していた別の作業員が、ガードレールに衝突しながらバックしてくる車を見て不審に思い、ショベルのアームで道をふさぎ、最初に気づいた作業員が110番した。

 上田容疑者は同日正午ごろから自宅で焼酎を4、5杯飲んだという。「女友達と付き合うなと書かれた手紙がきたので、確かめようと思って運転していた」と話しているという。【和田大典】

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南海高野線小型ヘリ墜落事故、嫌疑不十分で不起訴(産経新聞)

 「大阪航空」(大阪府八尾市)の小型ヘリコプターが平成19年、堺市の南海電鉄の線路に墜落し機長=当時(40)=と乗客=同(44)=が死亡した事故で、大阪地検堺支部は11日、乗客への違法な操縦教育が原因として航空法違反と業務上過失致死容疑で書類送検された機長を被疑者死亡で、同社の糸井俊之社長(71)ら3人を嫌疑不十分でそれぞれ不起訴処分とした。航空法違反容疑で書類送検された法人としての同社も嫌疑不十分で不起訴処分とした。

 堺支部は不起訴の理由として、「機長らが操縦教育をしたという十分な証拠がない」などとしている。

 事故は19年10月27日午後3時ごろ発生。小型ヘリのメーンローター(主回転翼)が何らかの原因で機体尾部に接触したために揚力が低下し南海高野線の線路上に墜落、炎上した。

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「妻に逆らえなかった」と父親=育児放棄、見て見ぬふりか−奈良5歳児餓死(時事通信)

 奈良県桜井市で5歳の男児が十分な食事を与えられず死亡した事件で、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された父親の吉田博容疑者(35)が、県警の調べに対し、妻の真朱容疑者(26)の育児放棄について「息子が衰弱しているのは知っていたが、妻に逆らえず見て見ぬふりをした」と供述していることが5日、捜査関係者への取材で分かった。
 県警捜査1課などは、博容疑者は真朱容疑者の育児放棄を知りながら、故意に放置したとみて捜査を進める。
 一方で博容疑者は、真朱容疑者の息子への暴力は「知らなかった」と話しているという。
 捜査関係者によると、夫婦は2003年に結婚し、桜井市のアパートに入居した。当初は夫婦仲も良かったが、妹(3)を妊娠した3年前、借金の返済を求める複数の書面が自宅に届き、博容疑者が親類の連帯保証人をしていたことが発覚。返済などをめぐり、夫婦仲が悪化したとみられる。 

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夫婦別姓導入に全力=法相ら(時事通信)

 千葉景子法相と福島瑞穂男女共同参画担当相(社民党党首)は3日、選択的夫婦別姓制度導入や非嫡出子の相続差別撤廃を柱とする民法改正を推進する与野党議員らが都内で開いた集会にメッセージを寄せ、今国会での改正に向けて「全力を傾注する」と強調した。
 集会は、民主、公明、共産、社民各党の有志議員や大森政輔元内閣法制局長官ら有識者が共催。千葉氏は「社会の法改正への関心と理解は広がってきた」、福島氏は「内閣を挙げてやるべきだ」と主張した。大森氏は「党議拘束を外して実現させるべきだ」と提唱した。
 一方、民法改正に反対する自民党の高市早苗衆院議員らも参院議員会館で集会を開き、「統一した姓を定める家族の原則を崩壊させる」として、通称使用のための法整備を訴えていくことを決めた。 

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偽の国の安全マーク付け販売 レーザーポインター輸入業者(産経新聞)

 目を傷つける危険性の高いレーザーポインターが販売されていた事件で、摘発された大阪市の輸入雑貨販売会社の男性経営者(35)らが、国の安全基準に適合しない製品に偽の安全適合マークを付けて販売していたことが1日、大阪府警などへの取材で分かった。経済産業省は、安全と誤解して使われる恐れがあるとして販売状況を調べ、近く自主回収を指導する。

  [フォト]本物のPSCマーク

 府警や経産省によると、この会社は「ヒロ・ジャパンテック合同会社」(大阪市阿倍野区)。経営者らは昨年5〜11月、インターネットのオークションに「car shop hiro」などの名前で、中国から輸入したレーザーポインターを出品、1200本以上を売り、約500万円を売り上げたとされる。

 消費生活用製品安全法では、経産省の指定機関の検査を受けて光線の出力の安全基準をクリアした製品に対し、安全性を示す「PSCマーク」を交付、販売を許可すると規定している。

 府警は昨年12月に同社を家宅捜索し、偽のPSCマークが印刷されたシール約370枚を押収。このシールを張り付けて梱包(こんぽう)した製品も見つかった。製品はいずれも安全基準を大きく上回る強さの光線を出していたという。

 府警によると、同社は当初、マークを付けずに販売していたが、昨年10月ごろに中国の業者に偽のPSCマークが印刷されたシールの製作を依頼。経営者は今年1月、同法違反容疑で逮捕され、偽マーク付き製品の販売を認めたという。経営者らはすでに略式起訴され、罰金50万円の略式命令を受けている。

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